持続化補助金公募開始

本日午後1時ごろ、小規模事業者持続化補助金(以下、「持続化補助金」と表記)の公募が開始されました。

公募は1回だけ。締め切りは5月13日。

今年度の持続化補助金は、公募の仕方に特徴があります。

まず一つ目のポイントは、公募は1回だけとなること。

例年だと、一度公募をした後、、さらに第2次公募、第3次公募と続き、一度落ちても何度もチャンスがありました。

それが、今回は1回限りとなる模様であることが一つの特徴です。

二つ目のポイントは、公募期間が長い(約3か月)ことです。

例年だと、公募期間は約1ヵ月でした。

今年は、2月26日スタートで5月13日締切であり、非常に長いです。

公募を1回でやる代わりに、公募期間は長めにしようということでしょう。

公募要領は非常に長大な資料です。

全てを読むのも大変ですので、以下、かいつまんでいきます。

小規模事業者持続化補助金とは

公募要領には、以下のような記述があります。

◎小規模事業者持続化補助金
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作 成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助しま す。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業 として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用す る従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・ 娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5 人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助 します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3 の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支 出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、 補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①雇用を増加させる取り組み

②買い物弱者対策の取り組み

③海外展開の取り組み

(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が 連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額 が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数によ り異なります)。

(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

対象事業

公募要領に、補助対象の事業の要件がいくつか記載されています。

その中の一つを取り上げます。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であるこ と。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための 取組であること。

販路開拓プラス業務効率化(生産性向上)も対象になるということです。

補助対象となり得る販路開拓の例

補助対象となり得る販路開拓の例も記載されています。

目を通すとイメージが沸いてきます。

以下、コピペ。

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築(他者の運営するインターネットショッピングモールの出 品・利用料等は補助対象となりません。)

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして 使用した量に限ります。)

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品PRイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・(買い物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売

・新商品開発に伴う成分分析の依頼

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ※不動産の購入に該当するものは不可。

補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例

業務効率化(生産性向上)では、「サービス提供等プロセスの改善」と「IT利活用」があります。

以下、補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)の事例のコピペです。

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事

・給与管理業務を効率化する

・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

どうでしょうか?

イメージが湧いてきたでしょうか?

対象となる経費例、対象とならない経費例

これも、経費例が記載されています。

以下、コピペ。

【対象となる経費例】

店舗改装・バリアフリー化工事、

利用客向けトイレの改装工事、

製造・生産強化のためのガ ス・水道・排気工事、

移動販売等を目的とした車の内装・改造工事(買い物弱者対策に取り 組む事業でなくとも、車の内装・改造工事は計上可能)、

(補助事業計画「3. 業務効率化(生 産性向上)の取組内容」に記載した場合に限り)従業員の作業導線改善のための、

従業員作 業スペースの改装工事

【対象とならない経費例】

補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化(生産性向上)に結びつかない工事(単なる店舗 移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部 分、既存の事業部門の廃止に伴う設備の解体工事など)

どうでしょうか?

イメージが湧いてきましたでしょうか?

対象となり得る経費に、「利用客向けトイレの改装工事」も入っていますね。

業務で用いるものであって、それがあることで販売が促進されるストーリーがちゃんとあれば経費と認められる可能性が高い、というイメージで考えればいいです。

 

以上、公募要領からところどころ見るべきポイントを抜粋、紹介させていただきました。

自分がやろうと考えていることが該当すると思われたならば、この持続化補助金も一つの選択肢として考えてみてください。

では!

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