経営革新計画

-経営革新とは-

「経営革新」については、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」において、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。

「中小企業新事業活動促進法」で、「経営革新」には以下の特徴があります。

  1. 業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援
  2. 単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能
  3. 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件
  4. 都道府県等が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以降2年目以前に、進捗状況の調査(フォローアップ調査)を行うとともに、必要な指導・助言を行う

-新事業活動とは-

「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取り組み」を言います。経営革新計画を作成することにより、「新たな取り組み」の目標、重点課題等が明らかになり、進捗状況確認により機能的に事業を行うことができます。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象になります。ただし、

  1. 業種ごとに同業の中小企業の当該技術等の導入状況
  2. 地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況

を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認対象外となります。

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