経営の相当程度の向上

中小企業新事業活動促進法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

経営革新計画を承認されるためには、次の2つの指標が、3年~5年で、相当程度向上することが必要となります。

  1. 「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率
  2. 「経常利益」の伸び率

そして、「経営の相当程度の向上」とは、3年~5年の経営計画で、

  1. 「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年率3%以上
  2. 「経常利益」の伸び率 が年率1%以上

向上することをいいます。

なお、経営革新計画では、上記の各指標は以下の式で算出したものをいいます。

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

1人当たりの付加価値額 = 付加価値額 ÷ 従業員数

経常利益 = 営業利益 - 営業外費用(支払利息・新株発行費等)

 

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